2016.6.6

もしも、退去者が喫煙者だったら?クリーニング費用の相場を知ろう

もしも、退去者が喫煙者だったら?クリーニング費用の相場を知ろう

入居者が賃貸物件を退去する際は、何かとトラブルがつきものです。

 

特に多いのが、退去における原状回復をめぐって、敷金の返還やその金額についてもめるというケースでしょう。

 

退去時のルールについては、原則として契約時に両者で確認し合っているはずなのですが、クリーニング費用を賃借人(入居者)と賃貸人(オーナー)のどちらが負担するかについては、今もしばしば議論となる傾向があるので、注意が必要です。

契約書の「特記事項」に注目

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普通に生活する間に発生した、畳やカーペットの日焼けや磨耗、家具の跡、家電製品の電気やけ、クロスの色落ちなどは「通常損耗」とみなし、賃借人の責任とはなりません。

 

またハウスクリーニングに関しても、本来であればオーナー側が負担することが原則です。

 

しかし、賃借人には退去時に原状回復の義務があるほか、通常損耗とはみなされない種類の瑕疵(キズや損傷、汚れなど)を生じさせるケースも想定されるため、最近ではほとんどのオーナーがハウスクリーニング費用を賃借人が負担する旨を、特記事項として契約書に明記しています

 

この特約が有効であれば、オーナーは賃借人に対してクリーニング代を別途に請求することができます。

退去時のルールは入居時に確認を

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最も多いトラブルは、退去する時点でハウスクリーニングの費用請求を受けた賃借人が、「知らなかった」「聞いていない」などと主張し、負担を拒否するケースです。

 

こうしたトラブルを回避するには、契約時に契約内容を読み合わせして、特約についても双方でしっかり合意を得ておきましょう。

 

さらに、ハウスクリーニング費用についてはおよその金額を明示するか、全額、半額、総額の○割など、負担の割合を明確にしておけば退去手続きがスムーズです。

ハウスクリーニングの費用相場を知っておこう

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賃借人の退去時、ハウスクリーニング費用を請求する場合は、一般的な相場を超えない範囲でなければならないと決められています。

 

ハウスクリーニング費用の一般的な相場としては、1㎡あたり1,000円で計算するのが通例で、たとえばワンルームや1Kの場合は20㎡前後として2万円~3万円程度が目安です。

健康被害だけじゃない、喫煙にまつわるトラブル

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入居中に一切掃除をしていなかったり、普通ではない汚れやカビがひどい場合は、ハウスクリーニング費用が高額になるのは致し方ないことです。

 

たとえば、入居者が喫煙者で、長年にわたって室内で喫煙していたら、部屋中にタバコのヤニ汚れがつき、しみついたタバコ臭もなかなか取れません。

 

状態によっては、室内の全てのクロスを張り替える必要が出てくることがあり、その費用負担をめぐっては裁判沙汰になった例もあるほどです。

 

このように、喫煙が絡む原状回復義務については責任の所在の特定が難しく、業界内でも意見は様々なのが現状です。

有効性ある特約を充実させよう

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退去する賃借人は、ハウスクリーニングの費用負担を免れることを当然の権利として主張してきます。

 

そこでオーナーは自衛策として、契約書の特記事項にハウスクリーニングの費用負担について具体的に明記し、双方が合意に至るまで話し合うなどした上で契約を締結することが大切です。

 

特に、世界レベルで禁煙が奨励されている昨今、喫煙者に対しては入居前に注意事項や管理義務について、十分に理解してもらうようにしましょう。

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