2016.4.30

オーナーチェンジ物件の敷金・礼金はどうすればいい?

オーナーチェンジ物件の敷金・礼金はどうすればいい?

自分の所有する物件を賃貸用に購入したいという人がいて、売買契約が成立したとします。

そうなるとその物件を借りて住んでいる人から見ると、貸主、つまりオーナーが変わることになりますね。

 

そのときに契約途中の賃貸借契約があった場合、敷金・礼金についてはどう取り扱えばよいのでしょうか?

この扱いについてはきちんと法律に定めがあるので、そのとおりに処理する必要があります。

 

物件を売る側も、物件を買う側もお互いトラブルにならないように、この点についてははっきりさせておきたいところです。

今回はオーナーチェンジした場合の敷金・礼金について、考えていきます。

敷金の処理

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賃貸借契約中に建物の所有者が変わったことで賃貸人に変動があった場合、いわゆるオーナーチェンジの場合に、預かっている敷金をどうすればよいのでしょうか?

 

なお敷金とは、賃貸借契約において借主が貸主へ預ける金銭のことであり、契約期間中とその終了後の明け渡しまでの間に生じる貸主の損害を担保する目的があります。

 

オーナーチェンジによって賃貸住宅や賃貸マンションが売買され、貸主が新所有者に移行した場合、賃貸借契約に基づく敷金は新所有者に引き継がれる事になり、同時に新所有者は借主に対して敷金の返還義務を負う事になります。

 

ここで、旧賃貸人に差し入れられていた敷金は、旧賃貸人に対する借主の債務があればその債務に充当され、その残額が新賃貸人に承継される、という流れになります。

 

物件を売る側は売買代金をもらうだけなので特に問題はありませんが、買う側は契約の中身によっていろいろな負担を背負いますので、注意が必要です。

礼金の処理

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礼金については一般的にオーナーチェンジで新オーナーへの引継ぎはされません。

礼金とは、敷金と同じく賃貸借契約締結時に借主から貸主へ支払われる金銭のことですが、その性質についてはいろいろな考え方があります。

 

一般的な考え方としては賃貸借契約締結への謝礼という意味合いがあります。

よって礼金は契約終了時に借主に返還されるものではありません。

 

したがって礼金も新所有者に引き継ぐことはなく、旧賃貸人は受け取った礼金はそのままにしておいてよいのです。

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